配当にまつわる話１ 配当基準日(Record date) と配当落ち日(Ex-dividend date)

株式投資の醍醐味は、株価の値上がりと共に、配当を受取ることです。

中には、アマゾン（ＡＭＺＮ）やアルファベット（ＧＯＯＧ）のように、配当を出さずに利益を全て成長に回す企業もありますが、現金が確実に手元に入る配当も魅力的です。

ということで、今回は配当にまつわる話です。

配当は、企業によって年２回支払う企業もあれば、年４回支払う企業もあります。

いずれの場合も、配当を受け取るためには、その期の配当の「配当基準日」(Record date) までに株主になっていなければいけません。

ここで知っておかなければならないのは、ニュージーランド、オーストラリア、アメリカの場合、株式の売買が成立してから実際に決済されるまで２日かかるということです。

従って、「配当基準日」に株主でいるためには、その２日前までに購入しておく必要があります。

なぜならば、もしも「配当基準日」の１日前に購入しても、実際にその決済が行われて株主になれるのは「配当基準日」の翌日になってしまうので、配当を受け取ることができないからです（配当は前の株主に支払われてしまいます）。

ということで、その日に購入しても（売買が成立しても）配当がもらえない「配当基準日」の１日前の日は、「配当落ち日」（Ex-dividend date) と呼ばれています。

「配当落ち日」（Ex-dividend date) は、ニュージーランド株式市場のウェブサイトでも確認できます。

上記を簡単にまとめると次の表になります。

日	英語	日本語
・	Declaration date	配当発表日
・
・
-2		配当を受取るためにはこの日までに購入しないといけない日
-1	Ex-dividend date	配当落ち日
0	Record date	配当基準日
・
・
・	Payment date	配当支払い日

ただし、「配当落ち日」が一概に悪い日とは限りません。

なぜならば、配当が受け取れなくなる日だということで、理論上は株価が配当分だけ下がる（はずだ）からです。

以上をまとめると、

その期の配当を受取りたい場合は、「配当基準日」の２日前＝「配当落ち日」の１日前までに株を購入する、

その期の配当を受取らなくてもいいので、その分株式を安く買いたい場合は、「配当落ち日」に株を購入する、

ということになります（理論上）。

では、どちらがいいのでしょうか。

それは次回をお楽しみに。

⇒　「配当にまつわる話２　配当落ち日前後どちらがいいかシミュレーション」　

ストライド・プロパティー（SPG)２０１９年度上期決算発表

ストライド・プロパティー（SPG)が、２０１９年度上期の決算を発表しました。

	2018H1	2019H1	差異	%
賃貸収入（百万ﾄﾞﾙ）	$29.5	$27.9	-$1.6	-5.4%
不動産管理収入（百万ﾄﾞﾙ）	$7.7	$7.3	-$0.4	-5.2%
収入合計（百万ﾄﾞﾙ）	$37.2	$35.2	-$2.0	-5.4%
純利益（百万ﾄﾞﾙ）	$33.3	$40.2	$6.9	20.7%
分配可能利益（百万ﾄﾞﾙ）	$19.7	$19.6	-$0.1	-0.5%
一株当たり分配可能利益（ｾﾝﾄ）	5.41	5.37	-0.04	-0.7%

賃貸収入は、前年同期比▲５．４％の２７．９百万ドルでした。

バニングス・ウェアハウスの３物件を関連会社のインベストア・プロパティー（IPL)に移管したことが、減収の主な理由とのことです。

純利益は、前年同期比で＋２０．７％の４０．２百万ドルと増益でした。

ただし、その内の２３．６百万ドルは物件の評価益で、分配可能利益で見ると▲０．５％の減収でした。

その結果、一株当たり分配可能利益も、▲０．７％の５．３７セントとなっています。

ということで、実質減収減益でした。

他の指標を見てみましょう。

	2018H1	2019H1	差異
賃貸率	96.7%	98.8%	2.1ﾎﾟｲﾝﾄ
加重平均賃貸契約年数	5.1	5.1	0.0
対物件評価額借入比率	38.8%	34.2%	-4.6ﾎﾟｲﾝﾄ

賃貸率は、９８．８％で、対前年同期比で２．１ポイント良化しています。

加重平均賃貸契約年数は、５．１年で変わりません。

対物件評価額借入比率（LVR=Bank loan to value ratio）は、３４．２％と対前年同期比で▲４．６ポイント減少しています。

今後金利上昇が見込まれているので、借入比率の減少はとてもいいことだと思います。

尚、２０１９年度の配当は、前年度と同様の一株９．９１セントが見込まれています。

ということで、実質で減収減益の決算となりましたが、全体としては安定した投資先であると再認識しています。

オンライン証券（ＡＮＺ証券）初利用体験

今回、はじめてオンライン証券で株を購入してみました。

証券会社は、ＡＮＺ証券（ANZ Securities）です。

ＡＮＺ証券は、ＡＮＺ銀行のスリム化計画の一環で、ファースト・ニュージーランド・キャピタル証券（First NZ Capital Securities）に売却されることになっています。

売却されると、２０１８年後半にはダイレクト・ブローキングという名前に変更されるとのことですが、従来通り継続して利用可能なようです。

何といってもオンライン証券のいいところは手数料が安いことです。

⇒　「ニュージーランドで株式投資を始めるには　証券会社を選ぶ編」

ＡＮＺ証券の場合、購入代金が＄１５，０００までは、一律の＄２９．９０。

＄１５，０００以上の場合は、＄２９．９０に＄１５，０００を超えた金額の０．２０％を加えた額になります。

フルサービスの証券会社の最低＄７５．００の１．５０％とは比べものになりません。

ただし、注文を入れる前に必要金額をオンライン・マルチカレンシー口座に入金しておく必要があります（フルサービスの証券会社の場合は約定後２日以内）。

オンライン証券、フルサービス証券の手数料（例）は以下の通りです。

＜金額ベース＞

購入金額	オンライン証券	フルサービス証券
$1,000	$29.90	$75.00
$2,000	$29.90	$75.00
$3,000	$29.90	$75.00
$4,000	$29.90	$75.00
$5,000	$29.90	$75.00
$10,000	$29.90	$150.00
$15,000	$29.90	$225.00
$20,000	$39.90	$300.00

＜割合ベース＞

購入金額	オンライン証券	フルサービス証券
$1,000	2.99%	7.50%
$2,000	1.50%	3.75%
$3,000	1.00%	2.50%
$4,000	0.75%	1.88%
$5,000	0.60%	1.50%
$10,000	0.30%	1.50%
$15,000	0.20%	1.50%
$20,000	0.20%	1.50%

注文は、成り行き注文（Market Order）も指値注文（Limit Order)も可能です。

思っていたよりも格段に簡単でした。

指値注文の場合、注文を確定させる際に手数料込みの必要資金も表示されるのでとても便利です。

個人的に最初にちょっとだけ違和感があったのは、注文金額を「セント」で入力することでした。

例えば、ある株を一株＄５．９０で購入したい場合には、５．９０ではなくて、５９０と入力しなければなりません。

しかし、すぐに慣れました。

一番気をつけなければいけないのは、オンライン・マルチカレンシー口座に送金するタイミングです。

銀行からオンラインで送金してから証券会社で入金が確認されるまで丸一日を要します。

購入しようと思ったら一日以上前に前もって送金しておかないと、せっかくの購入タイミングを逃してしまいます。

今回の私のように。

（入金を確認する度に口座残高はまだゼロ。その間、どんどん株価は上昇。たぶん血圧も上昇）

尚、以前も書きましたが、フルサービス証券にはフルサービス証券の良さがあります。

フルサービス証券の情報や分析はもちろんのこと、新規株式や債券の割当はとても貴重で、オンライン証券だけ利用していたのでは決して享受することはできません。

今回の初体験を機に、上手く両方を利用していければと思っています。

アーゴシー・プロパティー（ARG) ２０１９年度上期決算発表

アーゴシー・プロパティー（ARG) が、２０１９年度上期の決算発表を行ないました。

	2018H1	2019H1	差異	%
賃貸収入（百万ﾄﾞﾙ）	$48.5	$50.8	$2.3	4.7%
純利益（百万ﾄﾞﾙ）	$23.1	$66.8	$43.7	189.2%
分配可能利益（百万ﾄﾞﾙ）	$26.3	$28.7	$2.4	9.1%

賃貸収入（ネット）は、前年同期比＋４．７％の５０．８百万ドル。

純利益は、２倍近い６６．８百万ドル。

ただし、これは物件の評価益３４．６百万ドルなどを含んだ数字で、それらを除いた分配可能利益は、前年同期比＋９．１％の２８．７百万ドルでした。

上記利益を一株当たりで見ると、次のようになります。

	2018H1	2019H1	差異	%
一株利益（ｾﾝﾄ）	2.80	8.07	5.27	188.2%
分配可能一株利益（ｾﾝﾄ）	3.19	3.47	0.28	8.8%

２０１９年度第２四半期の配当は、一株当たり１．５６２５セント、上半期の配当合計は３．１２５セントとなりますが、これは分配可能一株利益３．４７セントの９０％に相当します。

加重平均契約期間は５．６年、賃貸率は９８．４％。

安定しています。

昨日のインベストア・プロパティー（IPL) の決算発表でも言いましたが、株式市場が乱高下する昨今、安定した業績、配当収入ほど嬉しいものはありません。