フィッシャー＆パイケル・ヘルスケア（FPH) ２０１９年度上期決算発表

フィッシャー＆パイケル・ヘルスケア（FPH) が、２０１９年度上期の決算発表をしました。

堂々の増収増益です。

	2018H1	2019H1	増減	伸び率
売上 (百万NZ$)	$458.4	$511.3	$52.9	12%
営業利益 (百万NZ$)	$115.0	$139.0	$24.0	21%
純利益 (百万NZ$)	$81.3	$97.4	$16.1	20%

売上は、前年同期比＋１２％で、最高記録更新の５１１．３百万ドル。

営業利益は＋２１％の１３９百万ドル、純利益は＋２０％の９７．４百万ドルでした。

	2018H1	2019H1	増減	伸び率
１株当たり利益 (ｾﾝﾄ）	14.10	16.90	2.80	20%
１株当たり配当 (ｾﾝﾄ）	8.75	9.75	1.00	11%

希薄化後の一株当たり利益は、前年同期比＋２０％の１６．９セント。

一株当たり配当は、９．７５セントで、前年同期比＋１．００セント、＋１１％の増配です。

２０１９年度通期の見通しは、次の通りとなっています。

	2018年度	2019年度（予）	増減	伸び率
売上 (百万NZ$)	$981	$1,070	$89	9%
純利益 (百万NZ$)	$190	$205-$210	$15-$20	8%-10%

売上は、前年度比＋９％の１，０７０百万ドル。

純利益は、＋８％から＋１０％の、２０５百万ドルから２１０百万ドルを見込んでいるとのこと。

会社は、為替変動の影響を除いたベースで、今後も５～６年毎に売上を倍増させる目標を掲げています。

年率換算で、＋１２％強となります。

是非頑張ってもらいたいです。

ただ、そのためにどうしても気になるのがレズメッド（ResMed）との特許侵害訴訟の行方です。

現在、米国連邦地方裁判所、米国国際貿易委員会、米国特許公判審判部の他、イギリス、ドイツ、オーストラリア、ニュージーランドで訴訟中であるとのこと。

この訴訟の帰趨については、今後も見守る必要があります。

しかし、このところ多少成長速度は減速しているものの、増収増益を続けており、まだまだ頑張っています。

引き続き継続投資です。

ストライド・プロパティー（SPG)２０１９年度上期決算発表

ストライド・プロパティー（SPG)が、２０１９年度上期の決算を発表しました。

	2018H1	2019H1	差異	%
賃貸収入（百万ﾄﾞﾙ）	$29.5	$27.9	-$1.6	-5.4%
不動産管理収入（百万ﾄﾞﾙ）	$7.7	$7.3	-$0.4	-5.2%
収入合計（百万ﾄﾞﾙ）	$37.2	$35.2	-$2.0	-5.4%
純利益（百万ﾄﾞﾙ）	$33.3	$40.2	$6.9	20.7%
分配可能利益（百万ﾄﾞﾙ）	$19.7	$19.6	-$0.1	-0.5%
一株当たり分配可能利益（ｾﾝﾄ）	5.41	5.37	-0.04	-0.7%

賃貸収入は、前年同期比▲５．４％の２７．９百万ドルでした。

バニングス・ウェアハウスの３物件を関連会社のインベストア・プロパティー（IPL)に移管したことが、減収の主な理由とのことです。

純利益は、前年同期比で＋２０．７％の４０．２百万ドルと増益でした。

ただし、その内の２３．６百万ドルは物件の評価益で、分配可能利益で見ると▲０．５％の減収でした。

その結果、一株当たり分配可能利益も、▲０．７％の５．３７セントとなっています。

ということで、実質減収減益でした。

他の指標を見てみましょう。

	2018H1	2019H1	差異
賃貸率	96.7%	98.8%	2.1ﾎﾟｲﾝﾄ
加重平均賃貸契約年数	5.1	5.1	0.0
対物件評価額借入比率	38.8%	34.2%	-4.6ﾎﾟｲﾝﾄ

賃貸率は、９８．８％で、対前年同期比で２．１ポイント良化しています。

加重平均賃貸契約年数は、５．１年で変わりません。

対物件評価額借入比率（LVR=Bank loan to value ratio）は、３４．２％と対前年同期比で▲４．６ポイント減少しています。

今後金利上昇が見込まれているので、借入比率の減少はとてもいいことだと思います。

尚、２０１９年度の配当は、前年度と同様の一株９．９１セントが見込まれています。

ということで、実質で減収減益の決算となりましたが、全体としては安定した投資先であると再認識しています。

インベストア・プロパティー（IPL) ２０１９年度上期決算発表

インベストア・プロパティー（IPL) が、２０１９年度上期の決算を発表しました。

	2018H1	2019H1	差異	%
賃貸収入（百万ﾄﾞﾙ）	$22.0	$24.0	$2.0	9%
純利益（百万ﾄﾞﾙ）	$11.6	$10.0	-$1.6	-14%
分配可能利益（百万ﾄﾞﾙ）	$10.4	$10.8	$0.4	4%

賃貸収入（ネット）は、前年同期比＋９％の２４．０百万ドルでした。

純利益が、前年同期比▲１４％となったのは、主に前年度同期の評価益が大きかったからのようです。

分配可能利益は、＋４％と伸びています。

因みに、分配可能利益（Distributable profit）は、ＲＥＩＴ業界のＦＦＯ（Funds from Operation）と同義のようです。

ＦＦＯは、不動産投資信託の収益力を評価するための指標のひとつだとのこと。

今回、ひとつ学んで賢くなりました。

インベストア・プロパティー（IPL)では、分配可能利益が配当を決める際の基準になっており、配当は分配可能利益の９５％～１００％と決められています。

そして、今年度の配当は、前年度同様の７．４６セントが見込まれています。

それにしても、このインベストア・プロパティー（IPL) 。

顧客は、スーパーのカウントダウンを中心に、バニングス・ウェアハウス、フードスタッフ、マイター１０、ウェアハウスと大手ばかり。

平均賃貸契約期間は１２．６年。

賃貸率も９９．９％。

あまりに安定していて、大きく成長することもないので、普段は多少面白みに欠けるかもしれません。

しかし、株価の変動が激しい今日この頃、安定した配当収入をもたらしてくれるのは大変ありがたいものです。

グロース（成長）とインカム（配当）の分散投資の大切さを噛みしめています。

ティルト・リニューアブルズ（ＴＬＴ）買収バトルと私の決断

昨日１１月１３日は、ティルト・リニューアブルズ（ＴＬＴ）買収の受け入れ最終日でした。

結局、私はどうしたのか？

反対派の抵抗に加担して、レジスタンス活動に身を投じたのか？

それとも、買収派の軍門に下ってしまったのか？

結論としては、結局、買収を受け入れてしまいました。

＄２．３０ x 保有株式数の現金の魅力に負けてしまったのです。

これから先、ティルト・リニューアブルズ（ＴＬＴ）の株価がどうなっていくのかは分かりません。

しかし、後悔はしていません。

株式市場が低迷する中、低迷前に決められた買収価格の＄２．３０は確かに魅力的でした。

また、買収派は、昨日までに８４．４４％の発行株式獲得に成功しています。

完全支配できる９０％まで、あと５％少々。

そして、何と（！）驚いたことに、期日を１１月３０日まで再々度延期したのです。

（ただし、これ以上延期はできないそうです。曰く、This is your last chance!）

その結果、もし株式獲得が９０％に達した場合は自動的に売却させられます。

また、達しない場合は、流動性が極端に少なくなって、株価が長期低迷したり、売ろうにも売れなくなり、安く買い叩かれる可能性もあります。

こうなると、確実性を求めるのが正しい選択ではありませんか。

かなり買収派の説得に洗脳された感がありますが、実はそれだけではありません。

反対派は、ティルト・リニューアブルズ（ＴＬＴ）はこれからの成長性もあり、会社の価値はもっと高いのだと言っていますが、どうも世間はそうは見ていないようなのです。

１年後の目標株価も、＄２．２２とか＄２．２９とか。

ここ数年の売上や純利益の伸びもそれほど見込まれていません。

従って、ここは一旦売却し、より成長が期待でき、配当利回りもよい株式に乗り換えるのが賢明と判断した次第であります。

ということで、買収バトルは今月末まで続きますが、私の戦いは昨日で終わったのでありました。

これからは高みの見物です。

こうなったら、株価も低迷してもらいたいだろうって？

いえいえ、貴社のご発展とますますのご繁栄を心からお祈り申し上げています。

トラストパワー（TPW) ２０１９年度上期決算発表 増収減益 特別配当

トラストパワー（TPW) の２０１９年度上期（２０１８年４月～９月）の決算発表がありました。

結果は増収減益でした。

	2018年度上期	2019年度上期	増減	伸び率
売上 (千NZ$)	$510,682	$512,191	+$1,509	0%
営業利益 (千NZ$)	$152,206	$129,643	-$22,563	-15%
純利益 (千NZ$)	$82,195	$64,869	-$17,326	-21%
１株当たり利益(ｾﾝﾄ）	25.8	20.4	-5.4	-21%

増収とは言っても、売上はほぼ横。

営業利益、純利益は、それぞれ▲１５％、▲２１％と、大幅な減益でした。

ただし、会社曰く、前年度上期は「１０年に一度の異常好決算」だったとのことで、下表の通り前々年度上期と比べれば増益とのこと。

	2017年度上期	2018年度上期	2019年度上期
営業利益 (百万NZ$)	$110.2	$152.2	$129.6
純利益 (百万NZ$)	$45.2	$79.3	$64.9

確かにその通りなので、額面通り受け取ることにします。

１２月７日に支払われる配当ですが、通常配当１７セントの他に、特別配当２５セントが支払われます。

これは、短期的には資金需要がないため、２０１８年３月に売却したグリーンステートパワー Green State Power の売却代金を株主に還元するものだそうです。

今日の終値が＄６．２１ですから、特別配当だけで４％以上に相当します。

現在の５年定期預金の利息より高いです。

２０１９年度通期の見通しですが、営業利益ベースで、２１５百万ドル～２３５百万ドルを見込んでいるとのこと。

これは、以前の見通しと比べて、＋１０百万ドル増加しています。

トラストパワー（TPW) は電力販売の他に、ガス販売、インターネット接続サービス事業も行っていますが、新規契約者の８０％は２つ以上の契約をしているとのこと。

消費者にとっては、同一業者との契約による利便性があることでしょう。

そして、トラストパワー（TPW) にとっては、電力販売のみの契約よりも契約更新が期待できるため、素晴らしい戦略だと思います。

ゼットエナジー（ZEL) の２０１9年度上期決算発表 増収減益で株価は、、、

ゼットエナジー（ZEL) の２０１９年度上期 (2018年4月-9月) の決算発表がありました。

（本筋とは関係ありませんが、2018年4月-9月の期間を２０１９年度上期と呼ぶことに違和感を覚えるのは私だけでしょうか）

具体的な内容に入る前に、捕捉説明があります。

ゼットエナジー（ZEL)は、2つの決算数字を発表しています。

とは言っても、表帳簿の他に裏帳簿を付けている訳ではありません。

法律で決算発表に求められている方式と、石油業界特有の方式によるものです。

前者は取得原価方式（Historical Cost=HC方式）と呼ばれ、後者は再調達原価方式
（Replacement Cost=RC方式）と呼ばれています。

HC方式は、原油や製品の調達に際して実際に支払った額を原価とするのに対して、

RC方式は、石油製品を販売した月と同じ月に、あたかも原油や製品を調達したように原価を調整します。

と書きつつ、私もどうやってそんなことをするのか分かっていませんが、要はそうすることによって在庫評価に原油や製品の価格変動の影響を及ぼさないようにすることができ、業績把握を適切に行うことができるのだということです。

以上を踏まえて、それでは本題に入ります。

まずは、法律に基づいた取得原価方式（HC方式）による数字を見てみましょう。

				百万ドル
	２０１８H１	２０１９H１	増  減	％
売上	$2,086	$2,674	+$588	+28%
営業利益	$187	$280	+$93	+50%
純利益	$80	$139	+$59	+74%

売上は前年同期比で＋２８％の伸び、営業利益、純利益に至っては＋５０％、＋７４％の伸びです。

この数字だけを見ると、アダーン首相の「石油会社は儲け過ぎではないのか」という批判も一見的外れではないように見受けられます。

しかし、実際には、最近の原油価格、製品価格の高騰によって在庫評価価格が上がっただけの見かけの利益でしかありません。

それでは、在庫評価要素を取り除いた実態はどうなのでしょうか。

ということで、次に再調達原価方式（RC方式）による数字を見てみましょう。

				百万ドル
	２０１８H１	２０１９H１	増  減	％
売上	$2,086	$2,674	+$588	+28%
営業利益	$221	$175	($46)	-21%
純利益	$105	$72	($33)	-31%
一株利益	$5.30	$3.70	($1.60)	-30%

売上は、経理処理の違いでも変わらないので、前方式と同様に前年同期比で＋２８％の伸び。

それに対して利益の方は、営業利益で▲２１％、純利益で▲３１％、その結果一株利益も▲３０％と、それぞれ大幅減益となっています。

あらら、とんでもないことになっています。

原因としては、

１．原油高、ニュージーランドドル安、石油製品にかかる新税導入の三重苦によって販売価格が上昇し、一般消費者の需要が減ったこと、

２．その中で、一般消費者が低価格を追い求めたことから、他社との価格競争が激化ししたこと、

３．予期せぬ製油所のシャットダウンがあり、割高な製品輸入が増えたことによって、マージンが圧縮されたこと、

が挙げられるとのことです。

アダーン首相、聞いてますか？

決して儲け過ぎだ、などということはないのです。

この傾向は下期も続くと見込まれ、２０１９年度通期の営業利益ガイダンスも、４２０百万ドル～４５５百万ドルから、４００百万ドル～４３５百万ドルに引き下げられました。

この決算発表を受けて、当然のように株価も急落しています。

１１月１日の終値は、前日比▲＄０．５７の＄５．５３と、▲９％を超える急落です。

ただし、これからいいことも多少はあるようです。

スーパーマーケットのニューワールドやパックンセーブを手掛けるフードスタッフ・グループへの年間１５０千キロリットルの納入や、レシートの割引対象になったのも、この９月に始まったばかりです。

効果が表れるのはこれからです。

また、配当も、支払いの基準がフリーキャッシュフローの９０～１００％相当に変更になったことから、前年同期の１０．４セントから１２．５セントに＋２０％引き上げられます。

問題は、現在の状況がこれからもずっと続くのかどうか。

それとも、これは一時的なもので、長い目で見れば絶好の買い増し時なのか。

何しろ高配当銘柄ですからとても気になります。

ということで、これからも色々と情報を集めてみたいと思います。