ニュージーランドの電力マーケットシェア ２０１８年９月３０日現在

ニュージーランドの電力マーケットシェア（市場占有率）を調べてみました。

２０１８年９月３０日現在のＩＣＰベースのデータです。

データ元は、Electricity Authority 電力局。

ＩＣＰとは、Installation Connection Point 取付接続点ですが、契約数と考えればいいでしょうか。

電力を大量に消費するアルミニウム精錬工場向け契約も１件、我が家との契約も１件とカウントすることになるので、本来は販売電力量ベースがいいのでしょうが、まあご勘弁下さい。

早速、マーケットシェアを見てみましょう。

電力会社	ＩＣＰ数	シェア
ＧＮＥ	507,363	24%
ＣＥＮ	412,550	19%
ＭＣＹ	390,391	18%
ＭＥＬ	295,190	14%
ＴＰＷ	272,025	13%
その他	250,871	12%
合　計	2,128,390	100%

何と、５大電力会社が合計で９割近くを占めています。

（５大電力会社＝ＧＮＥ：ジェネシス・エナジー、ＣＥＮ：コンタクト・エナジー、ＭＣＹ：マーキュリー・エナジー、ＭＥＬ：メリディアン・エナジー、ＴＰＷ：トラストパワー）

この５大電力会社は、発電と販売の両方を手掛けており、Gentailers  と呼ばれています。

Gentailers　=　Generators（発電者）＋　Retailers （販売者）

１２％の「その他」にひっくるめてしまいましたが、その中でも筆頭のＮＯＶＡなどは、一時期盛んにテレビでＣＭを流していたので、さぞかし大きなシェアを持っているのかと思っていました。

しかし、マーケットシェアはわずか３．７％。

５大電力会社、まだまだ頑張っています。

調べてみると色々分かって面白いものです。

今回の調査で分かったこと。

ニュージーランドの個人、法人の９割近くが５大電力会社から電気を買っている。

ということで、５大電力会社の株式を保有しているということは、需要の９割を押さえているということで、投資方針として間違っていないということです。

ティルト・リニューアブルズ（ＴＬＴ）をめぐる熾烈な買収バトル展開中

ティルト・リニューアブルズ（ＴＬＴ）をめぐる買収劇がいよいよ熾烈になってきました。

こんな劇的な買収劇に遭遇するチャンスはそんなにあるものではありません。

今までの経緯はこんな感じです。

８月１５日、インフラティル（ＩＦＴ）とマーキュリー・エナジー（ＭＣＹ）連合軍（以下、「買収派」）が、買収価格＄２．３０での買収意向を発表。

⇒　「ティルト・リニューアブルズ（ＴＬＴ）の買収話が発表されました」参照

９月４日、ティルト・リニューアブルズ（ＴＬＴ）の社外取締役（以下、「反対派」）が、＄２．３０での買収拒否を薦める手紙を株主に送付。

⇒　「ティルト・リニューアブルズ（ＴＬＴ）の社外取締役が＄２．３０買収提案を拒否！」参照

そして、９月１８日に、Target Company Statement 買収対象会社声明が発表されました。

⇒　「ティルト・リニューアブルズ（ＴＬＴ）Target Company Statement の予告レター」参照

それによると、ティルト・リニューアブルズ（ＴＬＴ）の企業価値は、＄２．５６から＄３．０１（中央値：＄２．７９）あり、買収価格の＄２．３０は低すぎるとのことでした。

だから、買収提案は拒否しろ。

真向対決の姿勢です。

さて、その後の動きはどうだったのか？

黙って買収派は引き下がったのか？

そんなことはありません。

買収派（と言っても、実態はインフラティル（ＩＦＴ）で、マーキュリー・エナジー（ＭＣＹ）はサイドラインで見守っているだけのようですが）は、グラント・ソーントンという会社に独自に企業価値を算出させて、反論を開始しました。

９月２７日付の手紙によると、反対派による企業価値算出はあまりに楽観的で甘すぎるとのこと。

現実的に算出すると、ティルト・リニューアブルズ（ＴＬＴ）の企業価値は、＄１．８７から＄２．４６（中央値：＄２．１７）に過ぎない。

そして買収価格の＄２．３０はその範囲に収まっており、株主にとって有利な価格になっている、だそうです。

一歩も引きません。

それに対して反対派もまたすぐに反論しています。

曰く、グラント・ソーントンは、買収を仕掛けている買収派から雇われた会社である。

そして、買収派から提供された金融モデルを使用し、買収派から提供されたキャッシュフロー推定に基づいて、企業価値を算出している。

従って、客観的である訳がない。

恣意的である。

間違ってる。

だから、無視すべきである、とのこと。

おー、それも一理あるな。

それで、、、。

結局どっちの言っていることが本当なの？

そして、私はどうしたらいいの？

と思っていたところ、グッドタイミングで証券会社からメールが来ました。

曰く、株主が取るオプションは次の三つ。

１．＄２．３０の買収価格を受け入れる

２．市場価格の＄２．３３で売却する

３．買収を拒否して保有し続ける

証券会社としては、保有し続けて少数株主になってしまうリスクを考えると、買収受諾を薦める、とのこと。

少数株主になってしまうリスク！

ティーゲル（ＴＧＨ）の買収でも聞いた言葉です。

取りあえず、最新の買収側の株式保有割合を調べてみました。

すると、１０月４日に発表された、１０月３日現在の買収側株式保有は、７８．４２４％とのこと。

買収開始時点の株式保有は、７１．０３％でした。

ということは、この間に７％ほどしか買収に応じていません。

強制的に全ての株式を取得できる９０％には程遠い状況です。

反対派の真向対決姿勢が功を奏して、その声が一般株主に届いているようです。

ここは、反対派の更なる頑張りに期待して、買収受諾はせず、もう少し見守ってみたいと思います。

受諾回答締切日は、１０月１５日です。

ティルト・リニューアブルズ（ＴＬＴ）Target Company Statement の予告レター

ティルト・リニューアブルズ（ＴＬＴ）の社外取締役から手紙が来ました。

数日後までに、Target Company Statement を郵送するという予告レターです。

今までの経緯は、

「ティルト・リニューアブルズ（ＴＬＴ）の社外取締役が＄２．３０買収提案を拒否！」

をご覧下さい。

これまでの趣旨としては、

「買収価格の＄２．３０は安すぎるので、絶対に買収提案に乗ってはいけない！」

というものでしたが、

今回の予告レターでは、より具体的な数字が示されました。

ノーシントン・パートナーズ（Northington Partners）という第三者機関によって作られたティルト・リニューアブルズ（ＴＬＴ）の企業価値というものです。

それによると、ティルト・リニューアブルズ（ＴＬＴ）の企業価値は、一株当たり、

＄２．５６～＄３．０１

であり、その中心値は、

＄２．７９

であるとのこと。

買収価格の＄２．３０と比べて、＋＄０．２６～＋＄０．７１、中心値で＋＄０．４９も価値が高いとのことです。

比率でいうと、＋１１％～＋３１％（中心値で＋２１％）も高いではありませんか。

以前、私は、「ティルト・リニューアブルズ（ＴＬＴ）の買収話が発表されました」で、次のように言っていました。

「・・・保有し続けた場合のメリットを見極めたい思いがあります。

買収するからには、インフラティル（ＩＦＴ)  とマーキュリー・エナジー（ＭＣＹ)  にメリットがあるはずだからです。

特にインフラティル（ＩＦＴ）は、収益が見込める企業に投資して高い投資利回りを求める企業なので、残りの３割の株式の取得にはそれなりのメリットがあるはずです。

これから、まだしばらく時間があるので、情報を色々と集めたいと思います。」

まさに、ここにその答えが示されたと言えましょう。

社外取締役、中々やるものです。

この数字が示されたことによって、この買収はこれから先どうなって行くのでしょうか。

買収は諦められるのか。

それとも、買収価格が引き上げられてバトルは続くのか。

まだまだ話は続きそうです。

ティルト・リニューアブルズ（ＴＬＴ）の社外取締役が＄２．３０買収提案を拒否！

ティルト・リニューアブルズ（ＴＬＴ）には、８月１５日に買収提案が持ち上がっていました。

⇒　「ティルト・リニューアブルズ（ＴＬＴ）の買収話が発表されました」　参照

買収価格は一株当たり＄２．３０。

買収提案会社は、現在でも既に大株主で、５１．０４％を所有するインフラティル（ＩＦＴ）と、１９．９９％を所有するマーキュリー・エナジー（ＭＣＹ）のジョイントヴェンチャー（ＪＶ）です。

普通であれば、もうその買収を見越して株価も＄２．３０に張り付いているはずです。

ところが、今日の終値を見てみると、買収価格を上回る＄２．３１になっているではありませんか。

一体何が起きているのか？

慌てて、ティルト・リニューアブルズ（ＴＬＴ）の発表を見てみました。

すると！

「ティルト・リニューアブルズ（ＴＬＴ）の社外取締役が＄２．３０買収提案を拒否！」の文字が飛び込んできました。

そして、株主にこの買収提案の拒否を推奨していました。

「こんな価格、不十分だし、不公正！」

「シンプルに安すぎ！」

そんな言葉が散りばめられていて、ティーゲル（ＴＧＨ）の時とは明らかに様子が異なります。

曰く、買収価格の＄２．３０では、現在の稼動資産の価値も、将来の力強いプロジェクトの価値も、正しく認識されていない、とのこと。

心強いお言葉です。

そして、２週間以内に株主に対して TARGET COMPANY STATEMENT を提供してくれるとのことです。

果たして、買収価格はいくらまで上がっていくのか？

インフラティル（ＩＦＴ）とマーキュリー・エナジー（ＭＣＹ）には、是非この会社の戦略的な価値を見直してもらいたいものです。

さあ、面白くなってきたぞ。

続報を、乞うご期待！

ティルト・リニューアブルズ（ＴＬＴ）の買収話が発表されました

８月１５日に、ティルト・リニューアブルズ（ＴＬＴ）の買収話が発表されました。

買収先は、インフラティル（ＩＦＴ）とマーキュリー・エナジー（ＭＣＹ）です。

買収価格は＄２．３０。

９月初旬に正式に株主に書類が送付され、１０月に手続きを完了する予定とのこと。

ティルト・リニューアブルズ（ＴＬＴ）

ティルト・リニューアブルズ（ＴＬＴ）はオーストラリアとニュージーランドにある風力発電の会社です。

２０１６年１１月１日に、トラストパワー（ＴＰＷ）から分離され設立されました。

現在、インフラティル（ＩＦＴ）は、ティルト・リニューアブルズ（ＴＬＴ）発行株式の５１．０４％を所有（元々トラストパワー（ＴＰＷ）の大株主でした）、マーキュリー・エナジー（ＭＣＹ）は１９．９９％を所有しています。

両者合計で既に７１．０３％を所有している訳です。

個人株主が買収を受け入れることのメリット

買収する側が主張する買収を受け入れることのメリットは以下の通りとのこと。

１．買収価格は、プレミアム価格である。

買収価格の＄２．３０は、５月１１日の価格＄１．８５と比べて、＋２４．３％のプレミアムである。

また、証券会社が推定する一年後の目標価格＄２．１５と比べて、＋７％のプレミアムである。

２．近い将来、ティルト・リニューアブルズ（ＴＬＴ）は新プロジェクトのため現在の資本の４５％に当たる増資が必要となる予定。

増資が行われると、株主として増資を引き受ける場合には、新たな資金が必要となり、また、引き受けない場合には、増資分だけ株価が薄まってしまう。

３．株式売却手数料がかからない。

通常、株式を売却する場合には証券会社の売却手数料が掛かるが、この買収では掛からない。

４．流動性の低下

この買収提案を拒否すると少数株主となるため、流動性が極端に低くなり、売却したいと思っても思うように売却できなくなる可能性がある。

この提案を受け入れるべきか

それでは、個人投資家はこの買収提案を受け入れるべきでしょうか。

私の場合、分離された際のティルト・リニューアブルズ（ＴＬＴ）の理論上の取得価格が＄２．３０なので、この買収価格に心理的抵抗はありません（もっと高いに越したことはありませんが）。

そして、最近の株価の推移を考えると、確かに＄２．３０の買収価格は魅力だと思います。

また、買収する側のマーキュリー・エナジー（ＭＣＹ）の株式を保有しているので、売却しても間接的に引き続き２割（１９．９９％）保有することになります。

ただし、一方で、保有し続けた場合のメリットを見極めたい思いがあります。

買収するからには、インフラティル（ＩＦＴ）とマーキュリー・エナジー（ＭＣＹ）にメリットがあるはずだからです。

特にインフラティル（ＩＦＴ）は、収益が見込める企業に投資して高い投資利回りを求める企業なので、残りの３割の株式の取得にはそれなりのメリットがあるはずです。

これから、まだしばらく時間があるので、情報を色々と集めたいと思います。

マーキュリー・エナジー（MCY) 借入金を増やして自社株買い中

マーキュリー・エナジー（MCY)が、５０百万ドルの借入れによって、株式市場から自社株買いを実施しています。

その目標は、株式数で２０百万株、金額で５０百万ドル。

このプログラムは5月2日に発表され、自社株買いは、5月7日から6月３０日まで行われるとのことです。

自社株買いは、一株当たりの利益を上げ、株価上昇につながるので、株主にとっては嬉しいニュースです。

今日現在までどれだけ購入されたか分かりませんが、総株式数１，３７５百万株に対して２０百万株の購入ですから、その割合は１．５％程度でしょうか。

理論上は、株価が１．５％上昇することになります。

実際の株価の推移を見てみましょう。

発表前日である５月１日の＄３．１８５から自社株買い開始日５月７日の＄３．２５まで、＋２％上昇しています。
 
（更に実際には、その後、 ５月１３日には＄３．１１まで下がりましたが、直近の５月１８日には＄３．２０（発表前日比＋０．５％）まで戻しています。）

それにしても、わざわざ借金までして自社株を買うとは！

、、、と思ったのは私だけでしょうか。

キャッシュが豊富にあるけれど当面の設備投資の予定がない場合に、株主に還元するならまだ分かります。

しかし、借金してそれを株主還元に使うとはこれは一体どういうことでしょう。

会社の説明によると、これはキャピタル・ストラクチャー（資本構成）の適正化が目的とのこと。

因みに、キャピタル・ストラクチャー（資本構成）とは、負債と株主資本の組み合わせのことです。

会社は、借入金と営業利益の割合を２倍から３倍の間に収めることを借入の目標にしていますが、それが2倍にも満たない状態だったための方策で、この借入をすることにより、目標の下限である2倍を達成できるとのことでした。

経営上この方策がどんな意味を持つのか？

キャピタル・ストラクチャー（資本構成）の適正化については、私の今後の勉強課題と したいと思います。

また、現在の株価が「本来あるべき」（と経営陣が考えている）株価と比べて割安である、との経営陣の判断も、自社株買いの決定に働いたとのこと。

因みに、キャッシュが余っている場合の株主還元策としては、自社株買いの他に、特別配当を支払う方法もあります。

実際に、この会社は、この過去四年間に合計２００百万ドルの特別配当を実施しているとのこと。

しかし、それによって、インピューテーション・クレジットを使い果たしてしまっているため、更なる特別配当は税効率が悪いらしいです。

税効率、、、。

株主がインピューテーション・クレジットのメリットを享受できないことを心配してくれているのでしょうか。

よく分かりません。

また、私の今後の勉強課題が増えてしまいました。

一般論としては、自社株買いには、色々な批判もあるようです。

役員の報酬がらみの批判もそのひとつ。

自社株買いによって一時的にでも株価を引き上げることによって、自分たちの報酬基準を達成させて、役員報酬を上げようとする輩も世の中にはいるらしいです。

まあ、今回の自社株買いがそれに該当しないことを望みますが、株主としては是非長期的に株価が上がって行ってもらいたいものです。

尚、今期は好調な収益が期待されており（４月１７日に営業利益の予想が５３０百万ドルから５４０百万ドルに引き上げられました）、期末には更なるキャピタル・マネージメントの取り組みがあるかもしれないとのこと。

更なる株主還元策に期待しましょう。