コンタクトエナジー（ＣＥＮ) ２０１９年度上期決算発表 増収増益増配

コンタクトエナジー（ＣＥＮ) が、２０１９年度上期の決算を発表した。

増収増益増配。

内容は下表の通り。

	2018H1	2019H1	増減	伸び率
売上 (百万NZ$)	$1,126	$1,304	$178	16%
EBITDAF (百万NZ$)	$217	$278	$61	28%
営業利益 (百万NZ$)	$47	$99	$52	111%
純利益 (百万NZ$)	$58	$276	$218	376%

前年同期比で、売上＋１６％、ＥＢＩＴＤＡＦ（減価償却費など現金が出て行かない費用を引く前の、電力業界が業績比較などに使う指標）＋２８％、営業利益＋１１１％（２．１倍）、純利益＋３７６％（４．８倍）。

尚、純利益は、２０１８年１１月３０日に売却したロックガスなどのＬＰＧ事業の売却益を含んでいる。

１株当たりの利益と配当は以下の通り。

	2018H1	2019H1	増減	伸び率
１株当たり利益 (ｾﾝﾄ）	8.1	38.6	30.5	377%
（継続事業）	6.5	13.8	7.3	112%
（廃棄事業）	1.6	24.8	23.2	1450%
１株当たり配当 (ｾﾝﾄ）	13.0	16.0	3.0	23%

売却したＬＰＧ事業を含めた合計で、前年同期比＋３７７％（４．８倍）の伸び。

ＬＰＧ事業を除いた、継続事業だけで見ると、前年同期比＋１１２％（２．１倍）。

中間配当も、＋３セントの１６セントで、＋２３％の増配。

尚、２０１９年度通期でも、＋７セントの合計３９セント（＋２２％）を見込んでいるとのこと。

これは、配当方針が、今までは営業フリーキャッシュフローの８０～９０％だったものが１００％に見直されたことによる。

これは嬉しい。

2月11日の終値が＄６．３２なので、配当利回りは６．１７％。

因みに、私の平均購入価格は＄４．８９なので、配当利回りは７．９８％。

これも、かなり嬉しい。

ニュージーランドの電力マーケットシェア ２０１８年９月３０日現在

ニュージーランドの電力マーケットシェア（市場占有率）を調べてみました。

２０１８年９月３０日現在のＩＣＰベースのデータです。

データ元は、Electricity Authority 電力局。

ＩＣＰとは、Installation Connection Point 取付接続点ですが、契約数と考えればいいでしょうか。

電力を大量に消費するアルミニウム精錬工場向け契約も１件、我が家との契約も１件とカウントすることになるので、本来は販売電力量ベースがいいのでしょうが、まあご勘弁下さい。

早速、マーケットシェアを見てみましょう。

電力会社	ＩＣＰ数	シェア
ＧＮＥ	507,363	24%
ＣＥＮ	412,550	19%
ＭＣＹ	390,391	18%
ＭＥＬ	295,190	14%
ＴＰＷ	272,025	13%
その他	250,871	12%
合　計	2,128,390	100%

何と、５大電力会社が合計で９割近くを占めています。

（５大電力会社＝ＧＮＥ：ジェネシス・エナジー、ＣＥＮ：コンタクト・エナジー、ＭＣＹ：マーキュリー・エナジー、ＭＥＬ：メリディアン・エナジー、ＴＰＷ：トラストパワー）

この５大電力会社は、発電と販売の両方を手掛けており、Gentailers  と呼ばれています。

Gentailers　=　Generators（発電者）＋　Retailers （販売者）

１２％の「その他」にひっくるめてしまいましたが、その中でも筆頭のＮＯＶＡなどは、一時期盛んにテレビでＣＭを流していたので、さぞかし大きなシェアを持っているのかと思っていました。

しかし、マーケットシェアはわずか３．７％。

５大電力会社、まだまだ頑張っています。

調べてみると色々分かって面白いものです。

今回の調査で分かったこと。

ニュージーランドの個人、法人の９割近くが５大電力会社から電気を買っている。

ということで、５大電力会社の株式を保有しているということは、需要の９割を押さえているということで、投資方針として間違っていないということです。

ニュージーランドの電力会社 熾烈な価格競争

我が家の電力はコンタクト・エナジー(CEN)と契約しています。

現在の２年契約がこの１０月末で切れるということで、契約更新のお知らせが来ました。

こんなオファーです。

ニュージーランドでは電力販売は自由化されており、消費者が自由に電力販売会社を選ぶことができます。

従って、価格競争も熾烈です。

消費者の立場としては電力料金が安くなるので大歓迎ですが、電力会社の株主としては儲けが減るのではないかと、否、電力の安定供給に支障が出るのではないかと、気になるところです。

電力料金の比較サイトも、以前はひとつでしたが、今では複数あります。

例えば、

consumer. powerswitch

switch me

などです。

住所やICP（Installation Connection Point)番号など、請求書に書かれているデータを入力すると、最も有利な会社のプランを教えてくれるのでとても便利です。

因みに、私は、５大電力会社（発電も販売も手掛けている）である、

CEN＝コンタクト・エナジー

GNE＝ジェネシス・エナジー

MYC＝マーキュリー・エナジー

MEL＝メリディアン・エナジー

TPW＝トラストパワー

の株主なので、多少の違いであれば、この５社の中から最も有利な会社を選ぶことにしています。

比較サイトで調べてみたところ、我が家の電力使用量では引き続きコンタクト・エナジー（CEN) が最も有利でした。

また、ちょうどその頃、NOVAという電力販売会社の勧誘員が家に来て試算してくれましたが、勧誘員さんはとてもいい人だったものの、コンタクト・エナジー（CEN) の勝ちでした。

そして、そのコンタクト・エナジー（CEN)が、更に有利な条件を提示してきたのが、冒頭のオファーです。

１．電力料金の２２％引き＋ガソリン給油代のリッター３０セント引き（１回５０リットルまで）

２．電力料金の２４％引き

どちらが良いか考えてみました。

ひと月５０リットル給油のガソリン値引き額は、＄０．３０ｘ５０リットル＝＄１５／月。

＄１５／月を値引き額の差（２４％－２２％）である２％で割ると＄７５０／月。

ひと月当たりの電力料金が７５０ドル以上であれば、２．電力料金の２４％引きが有利になります。

しかし、我が家はそんなに使わないので、１．を選択しました。

日本でも最近電力の自由化がなされ、うちの実家も、東京電力から東京ガスに替えて料金が若干や安くなりました。

いいことです。

しかし、東京ガスは電力供給でどんな役割を果たしているのでしょうか。

どうも供給は電力会社におんぶに抱っこで、他人の褌で相撲を取っているような気がしてなりません。

東京ガスに限らず、電力会社以外の電力販売会社は、北海道で起きたような停電が首都圏で起きた時に一体何をしてくれるのか。

まさか、コープさっぽろのように訴訟を起こそうかなどと無責任な対応をされては困ります。

自由化で電力料金が安くなることはいいことです。

しかし、くれぐれも安定供給などに支障がないようにしてもらいたいと思います。

常識破りに安いかわりに腐ったユッケや、安かろ危なかろのスキーバスツアーでは困るのです。

すっかり話が横道にそれてしまいましたが、今回はニュージーランドにおける電力会社の熾烈な価格競争のお話でした。

電力業界 ニュージーランドの電力需要予想、今後３０年で倍増

私は、５社のニュージーランド電力会社株を保有しています。

CEN＝Contact Energy
GNE＝Genesis Energy
MCY＝Mercury Energy
MEL＝Meridian Energy
TPW＝Trustpower

そんな私にとって、今後のニュージーランドにおける電力需給の動向は、とても気になるところです。

５月２４日の「The Press」で、うってつけの記事を見つけました。

それによると、今後３０年で、ニュージーランドの電力需要が倍増するとのことです。

そのレポートを作成・発表したのは、トランスパワー（Transpower)。

全国の送電線を所有し運営を行っている、国所有の会社です。

現在、およそ年間４０TWｈ（テラワット・アワー）の需要が、２０５０年までにおよそ９０TWｈまで伸びていくとのこと。

今後も電力需要が伸びていく要因としては、工場や自動車の電化が挙げられています。

技術の発展や、炭素エネルギーを排除しようとする圧力、費用効率などが、それを後押ししていくとのこと。

電化に伴う新たなビジネスも期待できます。

電力株保有者としても、今後の電力需要が増えていくという予想は大歓迎です。

しかし、実際には、そう手放しで喜んでもいられないようです。

ニュージーランドの電気は、そのほとんどが再生可能な方法で発電されています。

水力、風力、地熱、、、。

１０年前には６５％が、そして現在では８５％が再生可能な方法による発電であるとのこと。

ニュージーランドのクリーンなイメージ通りです。

素晴らしい！

・・・通常な状況であれば。

問題は、冬です。

暖房需要が大幅に増える冬場は、再生可能な方法による発電だけでは、需要を賄えないのです。

聞くところによれば、原発を徐々に止めつつあるドイツでは、既に冬場の電力需給のひっ迫が現実のものとなって、工場などでの使用調整が何度も発生しているとのこと。

そして、それでもどうしようもなくなると、お隣のフランスから原発で発電した電力の融通を受ける必要があるらしいです。

笑えない冗談です。

しかし、ニュージーランドの隣にフランスはありません。

自国だけで何とかする必要があります。

一番手っ取り早い対応策は火力発電です。

しかし、電力が足りない時だけ稼働するのでは、相当コストがかかるため、政府の補助が必須となるでしょう。

今後も需要が増えていくとの予想は、株主として安心材料ですが、その供給体制をどのように整えていくのか。

電力業界は、どこまでそのコストを負担しなければならないのか。

これからも、注視していきたいと思います。

GROSS DIVIDEND YIELD（総配当利回り）とは？

株式の選定をしている時に、その株からどれだけの配当収入が得られるかは、とても関心がある情報です。

私も、初めてニュージーランドで株を購入しようとした時には、色々な会社の配当利回りを計算したものです。

例として、今日のコンタクト・エナジー（CEN) の数字で見てみましょう。

コンタクト・エナジー（CEN) の直近一年の配当は、去年8月の15セントと今年3月の13セントを足した28セントです。

そして、株価が＄５．５９なので、配当利回りは、配当金額を株価で割って年利５．０％、といった具合に計算していました。

配当利回り＝配当金額÷株価

　　　　　＝＄０．２８÷＄５．５９

　　　　　＝５．０％

ところが、NZX（ニュージーランド株式市場）のサイトを見ると、GROSS DIVIDEND YIELD（総配当利回り）は６．９８２％となっています。

ん？

どうして、こんなに利回りが違うのか？

当時は、どうせニュージーランドのことなので（失礼）、サイトの計算間違いか何かだろうと考えたものです。

何しろ、スーパーで一本＄１．００で売っているコーラが、１ダースのパック売りだと＄１４．００と値付けされているなど、まとめ売りの方が高かったりするお国柄だからです。

しかし、IMPUTATION CREDITのことを学んで、GROSS DIVIDEND YIELD（総配当利回り）が６．９８２％で間違いないということが分かりました。

（IMPUTATION CREDITについては、「配当通知書の見方　IMPUTATION CREDITとは」
を参照して下さい。）


上の例でいうと、配当金額＄０．２８は、法人税額２８％を支払った後の金額ということになります。

従って、法人税額を支払う前の利益（配当原資）は、＄０．２８が配当原資の７２％（１００％－２８％）に相当するので、＄０．３９となります。

配当原資＝＄０．２８÷（１－０．２８）

　　　　＝＄０．３９

確認してみましょう。

今日の株価＄５．５９に、GROSS DIVIDEND YIELD（総配当利回り）の６．９８２％を掛けると、見事＄０．３９になります。
 
配当（原資）＝株価ｘGROSS DIVIDEND YIELD（総配当利回り）

　　　　　　＝＄５．５９ｘ６．９８２％　

　　　　　　＝＄０．３９
 
このからくりを知っているのは決して損ではありません。

こんな比較は現実にはないのですが（価格変動の有無などリスクの違いがあるので）、例えばこのコンタクト・エナジーの株と、利息が６．０％の銀行預金の利回りを比較するとしましょう。

単純に配当を株価で割ったコンタクト・エナジーの利回りは５．０％なので、銀行預金の方が有利と判断してしまいます。

しかし、GROSS DIVIDEND YIELD（総配当利回り）のからくりを知っていれば、比較対象となる利回り（両方とも所得税を支払う前）は６．９８２％となり、コンタクト・エナジーの方が有利だと正しい判断を下すことができるからです。

ちょっとこじつけですが、言わんとすることは分かってもらえたでしょうか。


尚、最後に、先ほどの「お国柄」発言は、私の不徳の致すところであり、訂正し慎んでお詫びします。

 

ニュージーランドで株式投資を始めるには そもそも編

そもそも、どうして私はニュージーランドで株式投資を始めたか。

今日はそんなお話です。

今は昔（今となっては、もう昔のことだが）、ニュージーランドの定期預金（５年）の金利が年率８％だった時代がありました。

その頃は私も株式投資などやっていませんでした。

なにしろ銀行にお金を預けておくだけで、元本が減るリスクもなく、８％の利息がもらえたのですから。

もし手元に百万ドルあって（ありませんでしたが）銀行の５年定期に預けておけば、税引き前で８万ドルの利息が毎年入って来たのです。

それほどではないものの、我が家でもそれなりに高金利の恩恵を受けていました。

ところが、世界的に金利低下が起こりはじめ、その傾向はニュージーランドの金利も例外ではありません。

８％あった金利もあれよあれよという間に７％、６％とじりじり下がり、５年後の更新時には５％台まで落ちてきてしまったのです。

そこで考えました。


ちょっとでもよい金利収入を確保するために、株式投資はリスクがあって怖いものの、債券投資ならいいのではないかと。

ということで、５年前のある日、勇気を振り絞って証券会社のドアを叩きました。

Craigs Investment Partnersという証券会社です。

担当者はとてもいい人で親身になって色々と教えてくれました。

そこで分かってきたのは、もちろん債券投資もポートフォリオの中で重要な位置づけだが、固定金利だとどうしても長い目で見ると物価上昇分だけ目減りしてしまうということです。

一方、株式投資は価格の変動はあるものの、長期的には上昇し、また配当もそれに合わせて上がっていくとのことでした。

ただ、どうしても株式投資にはリスクがあって、虎の子の資金を投入するには腰が引けると、正直に気持ちを伝えたところ、それであればディフェンシブな株式から初めてみてはどうかとアドバイスをくれました。

ディフェンシブな’株式とは、景気の動向にあまり左右されない 生活に根差した会社の株式です。

例えば電力会社。

景気が良くなろうが悪くなろうが、私たちの日々の生活の電力消費は変わりません。

また、なくなることもありません。

安定している上に、将来の保証はないものの、今までの実績を見ると、これからも物価の上昇と同様に配当も上がっていくとのこと。

ましてや、ニュージーランドの配当利回りは他の国と比べて高いとのことでした。

因みに、今日現在のニュージーランド電力会社の配当利回り(Gross Dividend Yield)は以下の通りです。

CEN＝Contact Energy　７．００７％
GNE＝Genesis Energy　９．１６１％
MCY＝Marcury Energy　８．４６２％
MEL＝Meridian Energy　８．０６１％
TPW＝Trustpower  　 　８．０８６％
（NZXホームページより）

大したものです。

ということで、まずは電力会社株を含めて数銘柄だけ選んで遂に株式投資を始めたのでした。

実際には、ちょっとだけスケベ根性を出して、ディフェンシブ銘柄だけではなく、成長が見込めるという銘柄にも手を出してしまったのですが・・・。

因みに、その銘柄とは、Fisher and Paykel Healthcare (FPH)という医療機器メーカーですが、当時一株＄３．１８で買った株が今日現在＄１２．７９と、５年間で４倍になっています。

あれから５年。

現在の銀行の定期預金金利（５年）は４％台です。

あのまま定期預金だけ続けていたらジリ貧でした。

その後も少しずつ株式を買い増して、物価上昇以上に配当収入を受け取り続けています。

そして調子に乗って「ミリオネアをめざす」などと言い始めています。

もしも資金に余裕があるのであれば、多少でも株式に投資して、値上がり益と配当収入を享受してみてはいかがでしょうか。