GROSS DIVIDEND YIELD（総配当利回り）とは？

株式の選定をしている時に、その株からどれだけの配当収入が得られるかは、とても関心がある情報です。

私も、初めてニュージーランドで株を購入しようとした時には、色々な会社の配当利回りを計算したものです。

例として、今日のコンタクト・エナジー（CEN) の数字で見てみましょう。

コンタクト・エナジー（CEN) の直近一年の配当は、去年8月の15セントと今年3月の13セントを足した28セントです。

そして、株価が＄５．５９なので、配当利回りは、配当金額を株価で割って年利５．０％、といった具合に計算していました。

配当利回り＝配当金額÷株価

　　　　　＝＄０．２８÷＄５．５９

　　　　　＝５．０％

ところが、NZX（ニュージーランド株式市場）のサイトを見ると、GROSS DIVIDEND YIELD（総配当利回り）は６．９８２％となっています。

ん？

どうして、こんなに利回りが違うのか？

当時は、どうせニュージーランドのことなので（失礼）、サイトの計算間違いか何かだろうと考えたものです。

何しろ、スーパーで一本＄１．００で売っているコーラが、１ダースのパック売りだと＄１４．００と値付けされているなど、まとめ売りの方が高かったりするお国柄だからです。

しかし、IMPUTATION CREDITのことを学んで、GROSS DIVIDEND YIELD（総配当利回り）が６．９８２％で間違いないということが分かりました。

（IMPUTATION CREDITについては、「配当通知書の見方　IMPUTATION CREDITとは」
を参照して下さい。）


上の例でいうと、配当金額＄０．２８は、法人税額２８％を支払った後の金額ということになります。

従って、法人税額を支払う前の利益（配当原資）は、＄０．２８が配当原資の７２％（１００％－２８％）に相当するので、＄０．３９となります。

配当原資＝＄０．２８÷（１－０．２８）

　　　　＝＄０．３９

確認してみましょう。

今日の株価＄５．５９に、GROSS DIVIDEND YIELD（総配当利回り）の６．９８２％を掛けると、見事＄０．３９になります。
 
配当（原資）＝株価ｘGROSS DIVIDEND YIELD（総配当利回り）

　　　　　　＝＄５．５９ｘ６．９８２％　

　　　　　　＝＄０．３９
 
このからくりを知っているのは決して損ではありません。

こんな比較は現実にはないのですが（価格変動の有無などリスクの違いがあるので）、例えばこのコンタクト・エナジーの株と、利息が６．０％の銀行預金の利回りを比較するとしましょう。

単純に配当を株価で割ったコンタクト・エナジーの利回りは５．０％なので、銀行預金の方が有利と判断してしまいます。

しかし、GROSS DIVIDEND YIELD（総配当利回り）のからくりを知っていれば、比較対象となる利回り（両方とも所得税を支払う前）は６．９８２％となり、コンタクト・エナジーの方が有利だと正しい判断を下すことができるからです。

ちょっとこじつけですが、言わんとすることは分かってもらえたでしょうか。


尚、最後に、先ほどの「お国柄」発言は、私の不徳の致すところであり、訂正し慎んでお詫びします。

 

配当通知書の見方 確定申告（Tax Return)の入力（例）

配当通知書は、会計年度が終わった後の確定申告（Tax Return)の時に必要になるので、大切に保管しておきましょう。

では実際に、どのように使われるのでしょうか。

「配当通知書の見方　はじめに」で使った（例）の数字で具体的に見てみたいと思います。

その（例）は以下の通りでした。

・Class of Security（株式の種類）：Ordinary Shares（普通株）
・Holding（保有株式数）：10,000（10,000株）
・Payment Rate一株当たり配当額：7.2000c（7.2セント）
・Dividend Amount（配当額）：$720.00
・Less Withholding Tax（源泉徴収税額）：$50.00
・Net Dividend（ 税引き後配当額）：$670.00

NZ Tax Information（ニュージーランド税情報）
・NZ Imputation Credit（ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ･ｲﾝﾋﾟｭｰﾃｼｮﾝ･ｸﾚｼﾞｯﾄ）：$280.00
・Withholding Tax（源泉徴収税額）：$50.00
・Gross Dividend（総配当額）：$1,000.00

上記の中で 確定申告（Tax Return)に必要な数字は、「ニュージーランド税情報」に書かれた最後の３つです。

この数字を、IRD（国税局）のサイトにある確定申告 （Tax Return)が必要かどうか診断するワークシートに入力してみました。

（尚、実際の確定申告では、配当を会社ごとに入力するので、同じ入力画面ではありません。悪しからず）

話を簡単にするために他の収入はないという前提です。

左側の「Total dividends received」には、配当通知書のGross Dividend（総配当額）$1,000.00を入力します。

また、右側の「RWT deducted 」には、配当通知書のWithholding Tax（源泉徴収税額）$50.00を、そして、「Imputation credits」には、配当通知書のNZ Imputation Credit（ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ･ｲﾝﾋﾟｭｰﾃｼｮﾝ･ｸﾚｼﾞｯﾄ）の$280.00をそれぞれ入力します。

するとこのような結果が出てきました。

ちょっと見づらいかもしれませんが、上段の最終行 Taxable income（課税所得）は＄１，０００．００となっています。

下段のYour tax calculation（税計算）の結果は以下の通りです。

尚、所得は他にない前提なので、税率は１０．５％が適用されています。

Tax on taxable income（課税額）は、課税所得額＄１，０００．００の１０．５％である＄１０５．００。

しかし、Imputation credit（ｲﾝﾋﾟｭｰﾃｼｮﾝ･ｸﾚｼﾞｯﾄ）が＄２８０．００あるので、Tax on taxable income after imputation credit（ｲﾝﾋﾟｭｰﾃｼｮﾝ･ｸﾚｼﾞｯﾄ適用後の課税額）は$０．００となります。

また、配当支払い時に源泉徴収された Total tax paid (total tax deducted at source )の＄５０．００については、インピューテーション・クレジットの残り（＄２８０－＄１０５＝＄１７５）がまだあるため、Refund（還付）されます。

ここで注意しなければいけないことが一つあります。

インピューテーション・クレジットの適用は、課税額が上限になるということです。

もし他に所得がない場合には、＄５０．００の還付後、まだ インピューテーション・クレジットに残り（＄１７５－％５０＝＄１２５）があっても、それは戻って来ません。

一方で、この配当以外に例えば銀行からの金利収入があって、 その分課税額があれば、めでたくその課税額に適用され税金が戻ってきます。

上記の例をおさらいすると、確定申告（Tax Return)することによって、＄７２０の配当から源泉徴収された＄５０が還付（Refund)され、実質無税となります。

また、もし他に所得があって課税されている場合には、更に＄１２５まで還付されることになります。

配当に税金がかからないばかりか、実質的に＄８４５（＄７２０＋＄１２５）の配当を無税でもらったのと同じ効果が得られることになります。

やったー！

これはかなり嬉しいです。

最後に、このシミュレーションはあくまで参考なので、実際の確定申告 （Tax Return)の際には会計士に相談するなど、自己責任でお願いします。

配当通知書の見方 IMPUTATION CREDITとは

前回の「 配当通知書の見方　はじめに」の続きです。

さて、配当通知書に出てくる IMPUTATION CREDIT とは、一体どんなクレジットで、日本語では何というのでしょうか。

そう思った方は、グーグルで 「IMPUTATION CREDIT　日本語」と検索してみて下さい。

すると、あーら不思議、「インピューテーション・クレジット」と出てきます。

そのまんまです。

かつて明治時代にPhilosophyを「哲学」と訳したような偉い人は、残念ながら現代にはまだいないようです。

ということなので、日本語訳は置いておいて、まずはその意味として、法人税と所得税の二重課税を防ぐためのものと理解して下さい。

会社は、利益を得ると国に法人税を支払います。

因みに、現在のニュージーランドの法人税率は２８％です。

そして、その税引き後の利益から株主に配当を支払います。

それを受けて、今度は株主はその所得に応じて所得税を支払わなければなりません。

所得総額に応じた所得税率は、以下の通りです。

・＄0　　  －＄14,000：１０．５％
・＄14,000－＄48,000：１７．５％
・＄48,000－＄70,000：３０．０％
・＄70,000－　　　　  ：３３．０％


すると、株主は法人税を支払った後でそこから更にこの所得税を支払うことになってしまいます。

それはボッタくりというもの、、、ではなく、二重課税です。

ここで、そもそも論を挿みます。

株主とは、ただ単に株式を持っている人、という意味ではありません。

株主とは、会社のオーナー＝所有者です。

そして、自分が所有している会社が利益を上げ法人税を支払い、そして、その残りの中から所有者の間でその持ち分に応じて分配するのが配当です。

なので、株主はもう既に一律２８％の税金を支払っていることになります。

（ここで、そもそも論は終わりです）

ただし、個々の株主によってその所得税率が異なります。

所得税率が１０．５％ の人もいれば、３３％の人もいるわけです。

そして１０．５％の人にすれば法人税率の２８％は支払い過ぎですし、所得税率が３３％の人にとっては５％分支払い不足です。

そこで、その解決策として、法人税として支払った２８％分の 金額をインピューテーション・クレジットとして配当に加え、その合計金額を株主の所得とみなし、そのみなした所得に応じた所得税率で所得税を計算し、最終的に確定申告（Tax Return)で過不足を調整します。

このようにして、二重課税を防ぐ役割を果たすのが、インピューテーション・クレジットです。

こうしてみると、前回の例で「総配当額」と直訳したGross Dividendは、意味的には「みなし配当額」と訳していいのかもしれません。

同じように、無理やり Imputation Credit を日本語訳するとすれば、

「二重課税防止用法人税相当分一旦戻し額」あるいは「みなし配当額計算用調整額」とでもなるのでしょうか。

「哲学」のようなキリッ！とした用語が欲しいところです。

追伸：

因みに、オーストラリアでは IMPUTATION CREDIT のことを FRANKING CREDIT と呼んでいます。

グーグルで「FRANKING CREDIT　日本語」と検索すると何と出てくると思いますか？

その通り。

「フランキング・クレジット」と出てきます。

やっぱり、そのまんまです。